平成29年度当初予算

一般会計は、248億6,000万円で対前年度比4億5,000万円（1.8％）の減額。特別会計と合わせた予算総額は、420億6,550万円となり、同比18億3,048万円（9.6％）の減額となっています。
総合計画・前期基本計画の政策事業を推進しつつ、市民の安心安全に関わる事項など喫緊の行政課題に対しても適切に対応していく方針の下、編成しました。

• 目次

• 市税は、新築家屋などによる固定資産税の増額などから、1億7,300万円増（前年度比1.6％増）
• 地方交付税は、国の平成29年度地方財政対策を踏まえ、400万円減（同0.2％減）
• 市債は、雨水地下貯留施設設置工事などの大型事業の完了による普通建設事業費の大幅な減少に伴い、3億6,230万円減（同19.4％減）

※市政だより4月15日号に掲載しております「29年度当初予算」において、市債の予算額を150億880万円としておりますが、正しくは15億880万円となります。

• 民生費は、子育て支援の充実や社会保障関係経費の増加により、4億5,385万8千円増（前年度比4.3％増）
• 公債費は、臨時財政対策債の元金償還金の増加などにより、4,751万6千円増（同比2.1％増）

職員人件費の見直し

• 職員数の削減（3,440万円減、4人減）

特別職の給与等の減額

• 市長、副市長、教育長の給与等の減額（314万6千円減）

その他収支改善に向けた取組

• 経営改革会議、経常経費の一件査定（約7,000万円減）

消費税引き上げに伴う、平成29年度予算における地方消費税交付金の増収分については、全額社会保障施策に要する経費に充当します。
（歳入）平成29年度地方消費税交付金予算額：12億4,800万円（うち社会保障財源分：5億5,900万円）
（歳出）社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費:105億8,783万2千円

平成29年度予算における都市計画税については、都市計画法に基づいて行う都市計画事業や土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する経費に充当します。
（歳入）平成29年度都市計画税予算額：6億220万円
（歳出）都市計画事業費等に要する経費:12億431万6千円

※関連資料